JaBa co.ltd. COMPANY PROJECTS
バングラデシュの雇用問題、医療問題、教育問題、環境問題に対し、日本の持てる技術や知識を伝えバングラデシュの国の豊かさを支援し、日本でも高齢化問題やコスト問題、雇用問題、産業問題の解決を総合的に取り組み、両国の持つ資源を最大限活かし、発展する事を株式会社JaBaのミッションとします。
日本とバングラデシュの架け橋になれるよう尽力します。
●バングラデシュの現状その１
世界有数の人口密度をほこる国、それがバングラデシュ人民共和国です。
世界で7番目に人口が多い国で、シンガポールやバーレーンなどの面積の小さい国を除くと世界で最も人口密度の高い国です。
※1平方キロメートルあたりの人口は2012年現在で1173人になり、しばしばインドネシアのジャワ島と比較されます。
人口爆発が社会問題となっていたため、政府は1992年より人口調節を推進して人口の増加を抑えようとし、一定の成果を上げています。
1992年に4.18あった合計特殊出生率は2001年には2.56に、2011年には2.11まで減少傾向です。
人口増加率は独立当初3%を超え、3.4%（1975年）でしたが、2.02％（1995年）、2.056%（2007年推計）、1.26％（2008/2009年）と急激に減少してきています。
近年は南アジアで最も人口増加率の低い水準の国となっております。
平均年齢は2013年の統計で24歳とアジアでも1,2を争う若さです。
それでも日本の北海道より少し大きな国土に約1億7000万人がひしめき合っています。
特に首都ダッカの人口密度は強烈で、外を歩けば人だらけです。
バスやリキシャ（人力車）で道路はギュウギュウで、交通ルールは無いに等しいです。
ラッシュ時の交通網はマヒ状態となり、徒歩で歩いたほうが早いほどです。
乗用車は日本から輸入されたTOYOTAの中古車が9割程を締めており、バスはペンキを塗り直して40年は走っているのではないかと言う程ぼろぼろです。
交通ルールも無いのでクラクションを鳴らして無い隙間に入っていったりと運転手を雇わないと首都ダッカでの運転は不可能。
乗用車もこすったりぶつかってもいいようにバンパーを前後に付けていたのが印象的でした。
このような状況で経済の急発展は難しいので、インフラ整備を進め、数多く存在する人財をしっかりと育成し、資源のないバングラデシュで最も注目されているアパレル産業を発展させることがミッションのひとつです。
バングラデシュは自然も豊かで観光資源も潤沢にある素敵な国です。
これをもっと活かし多くの人に実際に見て楽しんでもらうにはインフラ整備などが急務です。
自然環境を壊さずに、バングラデシュという国を発展させることが株式会社JaBaのミッションです。
●バングラデシュの現状その２
現在、バングラデシュの縫製業における最低賃金は非熟練工下級レベルで月当たり68ドルとなっています。
これはバングラデシュでの大規模縫製ビル崩壊事故による「労働環境の悪さ」などが注目を浴びたことから労働者の権利向上を求める声が上がり、2013年に制定された金額です。
表を見てもらっても分かるように、まだまだ「労賃の安さ」に関しては他の国に比べ安価な状況です。
労働者からは月100ドルを求めたようですが、やはりバングラデシュの人口から考えると、急激な労賃の増加は労働者自身の働き場を無くす可能性も有るため、この68ドルというラインで落ち着いたようです。
現在のドルータカ・レートで68ドル＝5270タカ（2014年10月現在）です。（1円＝約1.5タカ）
バングラデシュでは年間基本給220000タカ（約日本円で33万円）までは無税となっています。
実質どれくらいのレベルの人材が雇用できるのか？と言うと、現実的な感覚で、「一般大卒者でも雇用できるレベル」と言うのが実情です。
首都ダッカやチッタゴンなど大都市の一般大卒者に関しては、労使関係で基本給提示に対してはギリギリのラインだと思われますが、大都市を除けば十分に大卒者を雇用できる金額です。
もちろん一般大卒者以上の人材は人口の中でも少数です。
そうなると現在、バングラデシュでは大変多くの人間が税金を払う必要がない状況に置かれています。
しかし国を運営していくための税金徴収は免れません。
ではどこでとっていくのでしょうか？
例えばバングラデシュの中古車は、輸入関税150%以上と言われます。
日本で100万円の価値がある中古車をバングラデシュに輸入する際、150万円近くの税金を政府に納入するわけです。
また、法人税は37.5%です。
現在の世界情勢を見てみると、けっして低い税率ではありません。
日本人労働者は、バングラデシュで仕事をする限り月1000ドル~2000ドルの所得を「最低賃金」として取らなければいけません。
実質、それだけ賃金を得ているかどうかは別として、この賃金を基に個人所得税が決まりますので、日本人労働者はすべて所得税を払っている状況になります。
その他にも様々なところで税金徴収はされています。
しかしもっとも大きい所得税の部分での徴収が少ないのが現状です。
やはり政府としては経済状況をあげ、国民の所得を伸ばし、健康的に徴収をすることを考えています。
